弁護士江木大輔の強みについて

刑事事件、離婚、相続、医療訴訟、建築訴訟など、弁護士が扱う分野にも様々なものがあります。
その中でも、私は、弁護士になってから一貫して成年後見の分野を専門的に取り扱ってきました。

家庭裁判所から依頼された多くの成年後見人、保佐人、補助人、成年後見監督人、任意後見監督人を務めています。弁護士が成年後見人を務めているのだから、財産が多額のお金持ちの件なのだろうと勘違いされることがありますが、それは大きな誤解です。弁護士が裁判所から後見人を依頼される件というのは、虐待や親族紛争など弁護士が関与しなければ解決できない難しいケースが多く含まれているのです。財産のほとんどない方の件や精神障がいの方の件であっても、法的問題があり、弁護士の関与が必要と考えられるケースについては積極的に引き受けてきました。

また、裁判所から依頼された件だけではなく、「親が虐待をされている」などの相談から成年後見の申立につなげたケース、話し相手として長い期間愚痴や不安などをお聞きしてきましたが最終的な成年後見の申立に至ったケースなど、多種多様なケースを扱ってきました。

後見に関するご相談は豊富な経験を有する弁護士江木大輔にどうぞお任せください。

弁護士が扱う法律問題に制限はありません。管理アパートの賃料や借地の問題，隣地隣家との紛争，債務問題や契約上の問題といった民事的な法律問題から，介護認定の不服や年金といった行政上の問題までは幅広く扱うことができます。

社会的信用のある弁護士が後見人となっていることによる安心感があります。
金融機関や行政などの中には，法律的な素人である親族が法的知識が不足しているのをよいことに不十分な対応をするところもあります。また，弁護士は悪質商法の業者などに対して毅然とした対応を取ることができます。
後見人が弁護士であることの信頼感，安心感は代えがたいものがあります。

会社の顧問弁護士という制度があります。顧問弁護士は，日常的に生じる会社の法律問題を含めて様々な問題についてアドバイスをしています。
個人であっても同じ事が言えるのではないでしょうか？
弁護士を後見人とすることによって，ご本人に関わる様々な問題について幅広く，深く，本人のために活動する個人版顧問弁護士（ホームロイヤー）としての役割を期待することができます。

東京家庭裁判所の後見センターが公表している目安によると，後見人等が通常の後見業務を行った場合の後見報酬は月額２万円（年額２４万円／管理財産が１０００万円未満の場合）程度とされています。

管理財産額	通常の後見業務を行った場合の後見人報酬月額
１０００万円以下	２万円
１０００万円以上５０００万円未満	３万円から４万円
５０００万円超	５万円から６万円

詳しくはこちらをご確認ください【PDF】